ポリシー

一括発注について

アバディーン投信投資顧問株式会社

1.一括発注を行う場合の基本的な考え方

弊社設定の投資信託及び弊社の投資一任契約に係る顧客資産に係る有価証券等(有価証券、有価証券に関する信用取引及びデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引)以下「有価証券等」という。)の売買に関し、取引の公平性・透明性の確保及び最良執行を目的として、同 一の売買条件(有価証券等の種類及び銘柄、売付又は買付の別、取引種類並びに執行価格又は価格帯)であり、かつ次に掲げるいずれかの売買注文に該当する場合には、当該複数の売買注文を束ねて金融商品取引業者等(注1)に発注(注2)する(以下「一括発注」という。)場合があります。なお、市場の状況や価格、あるいは取引の緊急性等の観点から一括発注とすることが適切でないと判断した場合及び自己取引については一括発注を行わないものとします。

  1. 市場取引開始前(後場を含む)までに発注部門(注3)が運用部門(注4)より受けた有価証券等の売買注文
  2. 市場取引時間中、発注部門が同一時点に運用部門より受けた有価証券等の売買注文

注1 金融商品取引業者等とは、第一種金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う業者)及び外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者をいいます。

注2 発注とは、発注部門から金融商品取引業者等へ有価証券等の取引の注文を出すことをいいます。

注3 発注部門とは、売買注文を金融商品取引業者等に発注する部門(弊社が取引執行事務を業務委託している弊社の関連会社の発注部門を含みます。以下本文書において同様。)をいいます。

注4 運用部門とは、各口座に係る売買条件の指示及び数量を決定する部門をいいます。

2.対象有価証券等及び対象取引

一括発注の対象となる有価証券等は、日本国内の取引所金融商品市場、外国金融商品市場又は店頭売買金融商品市場に上場又は登録されている有価証券等とします。

一括発注の対象となる取引は、現物取引に加え、有価証券に関する信用取引及びデリバティブ取引とします。

なお、弊社が取引執行事務を弊社の関連会社に業務委託する場合には、弊社設定の投資信託及び弊社の投資一任契約に係る顧客口座に加え、当該関連会社において取引の執行を行っている海外のアバディーン・グループの顧客口座(以下「海外顧客口座」といいます)との間においても、一括発注・平均単価を用いた発注、約定、決済、取引報告を行う場合があります。

3.平均単価

一括発注に適用する約定単価は平均単価によるものとし、平均単価は、合算する範囲の総約定金額を総約定数量で除した価格とします。ただし、算出された価格に端数が生じる場合は、あらかじめ発注先となる金融商品取引業者等と取り決めた桁数及び端数処理方法で算出されて得た価格を平均単価とします。

4.約定結果の配分方法

株式の一括発注に係る約定結果の配分は取引単位で行うものとし、配分方法及び端数処理については、以下の算式に当てはめて総約定数量を比例配分(取引単位未満四捨五入)します。

各顧客口座の配分数量=各顧客口座の注文数量 ×(総約定数量÷総注文数量)

  • 上記計算の後、取引単位未満四捨五入による配分の結果、総約定数量が各顧客口座の配分数量の合計を超過する場合は、この超過分を「残余数量」とし、この「残余数量」については、上記計算結果の数量と、取引単位未満四捨五入による配分結果 の数量の差が最も多い口座に配分します。
  • 上記計算の後、取引単位未満四捨五入による配分の結果、各顧客口座の配分数量の合計 が総約定数量を超過する場合は、この超過分を、「残余数量」とし、この「残余数量」については、上記計算結果の数量と、取引単位未満四捨五入による配分結 果の数量の差が最も多い口座から取り除きます。
  • なお、「残余数量」配分の結果、1口座あたりの配分後の約定金額が基準値 (5,000米国ドル相当額)以下の小額となる口座がある場合には、全体の注文数量、約定数量、銘柄および市場の状況(含む流動性)、注文の充足状況等を 総合的に考慮し、基準値以下の約定金額の配分を当該口座以外の口座間に取引単位ごとに比例配分する場合があります。
  • 各顧客口座の約定代金は平均単価に上記配分数量を乗じて算出します。

なお、株式を除く有価証券等の配分方法は、原則株式の配分方法に準じます。

5.最良執行の基本方針

弊社及び弊社の業務委託先において適用される最良執行方針は以下の通りです。一括発注を行う場合にも、当該方針を遵守するものとします。

「最良執行とは、売買価格や手数料等と言った把握し易いコストのみならず、その時点での環境要因等を総合的に考慮した上で、最良と判断した条件で 取引執行することです。取引相手の選定に当たっては、信用力・売買執行能力・事務の正確性・リサーチ能力等を総合的に判断して、別に定める社内規定に基づ いて行うものとします。」

6.社内管理体制その他参考となる事項

弊社は、一括発注を実施するにあたり、社内規定を整備し、関係各部署に周知徹底するとともに、適正な履行状況を確保するためのコンプライアンス部 門が業務執行状況を検証するものとします。また、当該検証作業を弊社の関連会社を含む第三者に業務委託する場合には、当該業務委託先における検証業務につ いても監督を行うものとします。

以上